家族の介護が必要になった時にやるべき事と、利用できるサービスについてわかります。
みなさんこんにちは、syuyaです。
この記事では、家族に介護が必要になった時にやるべき事と、利用できるサービスをご紹介しています。
家族の介護が必要になる瞬間は、多くの場合、突然やってきます。
入院や体調悪化をきっかけに、「これからどうすればいいのか分からない」と戸惑う方も少なくありません。
本記事では、介護が必要になった時に最初にやるべき事と、日本で利用できる主な介護サービスについて、順を追って解説します。
1．まず最初にやるべき事は「状況の整理」
家族の介護が必要になった時、多くの人は突然の出来事に気持ちが追いつかず、何から手をつければいいのか分からなくなります。
しかし、最初の段階で最も重要なのは、焦って行動することではなく、現状を整理することです。
介護は短期間で終わるケースもありますが、多くは数年単位になる可能性があります。
そのため、初動の判断が今後の負担を大きく左右します。
まずは次のポイントを落ち着いて確認しましょう。
✔ 本人の身体状態と生活能力
どこまで自分でできて、どこから介助が必要なのかを把握します。
例えば、
・歩行は可能か（杖、手すりがあれば歩けるか）
・トイレは自力で行けるか
・入浴は危険がないか
・食事は自分で取れるか
・認知機能に問題はないか
医師の診断内容や退院時の説明も重要な判断材料になります。
✔ 介護が必要な期間の見込み
一時的なものなのか、長期になる可能性があるのかも重要です。
骨折などであれば回復の見込みがありますが、認知症や慢性疾患の場合は長期化する傾向があります。
見通しを知ることで、無理のない体制を考えやすくなります。
✔ 家族の状況と介護可能な範囲
ここは非常に大切なポイントです。
以下の点を、本人と本人の親族間でよく確認しましょう。
・同居している家族はいるか
・仕事との両立は可能か
・介護に関われる人は何人いるか
・介護に携わる人間は、精神的・体力的にどこまで対応できるか
理想ではなく「現実的にできる範囲」で考えることが重要です。
無理を前提にすると、後から必ず限界が来ます。
✔ 本人の希望
忘れがちですが、本人の意思も重要です。
・自宅で過ごしたいのか
・施設も選択肢として考えているのか
・誰に介護してほしいのか
本人の希望を尊重すると、後のトラブルや後悔が減ります。
可能な限り、本人の意思を尊重する事が大切です。
2．介護保険制度の利用を検討する
家族の介護が必要になった時、最も重要な支えになるのが介護保険制度です。
しかし実際には、「制度は知っているけれど、どう使えばいいのか分からない」という方がとても多いのが現状です。
介護は、家族だけで抱え込むものではありません。
日本には公的な支援制度が整っており、それを利用することで負担を大きく軽減できます。
まずは、制度の基本から理解しておきましょう。
✔ 介護保険制度とは？
介護保険は、40歳以上の人が加入している公的保険制度で、介護が必要になった場合にサービス費用の一部を負担してもらえる仕組みです。
一般的な自己負担割合は、1割（所得により2〜3割）となっており、経済的負担を大きく減らすことができます。
つまり、介護サービスを「格安」で利用できる制度と言えます。
厚生労働省HPより介護保険制度の概要：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
✔ まず行うのは「要介護認定の申請」
介護保険を利用するには、最初に要介護認定を受ける必要があります。
申請先は次のいずれかです。
・市区町村の介護保険窓口
・地域包括支援センター
申請自体は家族でも行えます。
申請後は次の流れになります。
① 訪問調査（自宅や病院で聞き取り）
② 主治医の意見書作成
③ 審査・判定
④ 要介護度の決定
結果が出るまでの期間は、通常30日程度です。
✔ 要介護度とは？
認定結果は次の区分に分かれます。
・要支援1・2（軽度）
・要介護1〜5（中度〜重度）
数字が大きいほど、介護の必要度が高くなります。
また、利用できるサービス量の上限も変わります。
厚生労働省HP要介護認定はどのように行われるか？：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/gaiyo2.html
✔ 申請は「早め」が重要な理由
よくある誤解として、「まだそこまでじゃないから申請は早い」と考える方がいます。
しかし実際は逆で、早めに申請した方が負担は軽くなります。
理由はシンプルで、「サービス利用までに時間がかかる」「急に悪化する可能性がある」
「家族の疲労が蓄積しやすい」からです。
迷う段階でも、相談だけでも問題ありません。
3．地域包括支援センターを活用する
家族の介護が必要になったとき、まず頼るべき存在が地域包括支援センターです。
しかし、「名前は聞いたことがあるけれど、何をしてくれる場所なのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
地域包括支援センターは、高齢者とその家族を支える総合相談窓口です。
介護の入り口に立ったばかりの人にとって、最も心強い味方になります。
✔ 地域包括支援センターとは？
地域包括支援センターは、市区町村が設置している公的な相談機関です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が在籍しています。
主な役割は次の通りです。
・介護保険の申請サポート
介護保険を利用するための申請手続きや必要書類について、分かりやすく説明し、スムーズに進められるよう支援してくれます。
・要介護認定前の相談
まだ認定を受けるべきか迷っている段階でも、現在の状態を整理し、申請の必要性について専門的な視点でアドバイスを受けられます。
・ケアマネジャーの紹介
認定後に介護サービス計画を作成するケアマネジャーを紹介し、その後の介護体制づくりをサポートしてくれます。
・認知症に関する相談
物忘れや行動の変化が気になる場合に、対応方法や医療機関・支援制度について具体的な助言を受けられます。
・高齢者虐待の相談
身体的・心理的・経済的な虐待の疑いがある場合に、本人の安全確保を第一に、適切な支援や関係機関との連携を行います。
・介護者の悩み相談
介護によるストレスや不安、孤立感についても相談でき、必要に応じて休息支援や家族会などの情報を案内してくれます。
つまり、「介護の総合案内所」のような存在です。
✔ どんなタイミングで相談すべき？
よくあるのが、「まだそこまでではないから相談は早い」という考え方です。しかし実際には、少しでも不安を感じた時点で相談するのが理想的です。
例えば、
・物忘れが増えてきた
・転倒が増えた
・一人暮らしが不安になってきた
・退院後の生活が心配
この段階で相談しても問題ありません。
むしろ、早めに情報を知っておくことで、いざという時に慌てずに済みます。
✔ 実際の相談の流れ
相談は基本的に無料です。電話でも直接訪問でも対応してくれます。
相談時の一般的な流れは次の通りです。
① 現状の聞き取り
② 利用できる制度の説明
③ 必要に応じて介護保険申請の案内
④ 継続的なフォロー
無理にサービスを勧められることはありません。あくまで「選択肢を提示してくれる場所」です。
4．ケアマネジャーとケアプランを作成する
要介護認定を受けるとケアマネジャー（介護支援専門員）が付きます。
要介護認定を受けると、次の重要なステップが「ケアマネジャーとの面談」です。ここから、実際の介護生活が具体的に形になっていきます。
ケアマネジャーは、正式には「介護支援専門員」と呼ばれ、介護全体の設計を担う専門職です。
言わば、介護の司令塔のような存在です。
厚生労働省HP：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000114687.pdf
✔ ケアマネジャーの役割とは？
ケアマネジャーの主な役割は次の通りです。
・本人と家族の状況を把握する
・利用できるサービスを提案する
・ケアプラン（介護計画）を作成する
・各サービス事業所との連絡・調整
・定期的な見直しとフォロー
介護は一つのサービスだけで完結するものではありません。訪問介護、デイサービス、福祉用具などを組み合わせて成り立ちます。
その全体を調整してくれるのがケアマネジャーです。
✔ ケアプランとは何か？
ケアプランとは、簡単に言えば「介護の設計図」です。
そこには、「どのサービスを」「週に何回利用するか」「どの事業所を使うか」「どんな目標を目指すか」が具体的に記載されます。
例えば、
「週2回デイサービスを利用し、歩行機能の維持を目指す」
「訪問介護を週3回利用し、入浴介助を行う」
といった形で、生活の流れが明確になります。
✔ 面談で大切にすべきこと
最初の面談では、遠慮せず現状を伝えることが重要です。
特に伝えるべきなのは、「本人が困っていること」「家族が負担に感じていること」「今後どうしたいかという希望」です。
「これくらいは家族でやるべきかもしれない」と思って黙ってしまうと、負担が大きいプランになってしまうことがあります。
介護は理想ではなく、継続できる現実的な形を目指すことが大切です。
✔ ケアプランは変更できる
よく誤解されがちですが、ケアプランは一度作ったら終わりではありません。
「状態が変わった」「負担が増えた」「サービスが合わない」といった場合は、見直しが可能です。
定期的にケアマネジャーが訪問し、状況確認を行います。無理があれば、その都度調整していきます。
5．利用できる主な介護サービス
介護保険を利用すると、さまざまなサービスを組み合わせることができます。
大切なのは、「全部を家族でやる」のではなく、必要な部分を外部に任せることです。
ここでは、代表的なサービスをもう少し詳しく解説します。
■ 訪問介護（ホームヘルプ）
ヘルパーが自宅を訪問し、入浴・排泄・食事の介助や、掃除・買い物などの日常生活を支援するサービスです。
「自宅での生活を続けたいが、一部に不安がある」という方に向いています。
■ デイサービス（通所介護）
日中に施設へ通い、入浴・食事・機能訓練・レクリエーションを受けるサービスです。
本人の社会交流の機会になり、家族の休息時間も確保できます。
■ ショートステイ（短期入所）
数日から数週間、施設に宿泊できるサービスです。
介護者の体調不良や用事がある時、または一時的な休息目的で利用されます。
■ 訪問看護
看護師が自宅を訪問し、健康管理や医療的ケアを行います。
持病がある方や医療処置が必要な方の在宅療養を支えます。
■ 福祉用具レンタル・住宅改修
介護ベッドや車いすのレンタル、手すり設置など、自宅で安全に生活するための環境整備を行います。
転倒予防や自立支援に役立ちます。
■ 施設サービス
在宅介護が難しい場合に、施設へ入所する選択肢もあります。
状態や家族の状況に応じて検討されます。
6．介護は「家族だけで背負わない」ことが重要
介護が始まると、多くの人がまずこう考えます。
「家族なのだから、自分がやるべきだ」
「他人に任せるのは申し訳ない」
その気持ちはとても自然なものです。しかし、介護は想像以上に体力と精神力を消耗します。
そして何より、長期化しやすい問題です。
だからこそ、最初に理解しておきたいのは、介護は“家族だけで抱えるものではない”ということです。
介護サービスを利用することに、罪悪感を持つ人は多いです。
「まだ自分でできるのではないか」
「周囲にどう思われるか気になる」
そのように考えて、受けれる公的サービスを受けずに自力で介護をして、負担オーバーになってしまう人が一定数います。
しかし、制度はそのために存在しています。利用することは甘えでも逃げでもありません。
むしろ、継続可能な介護を選ぶための判断です。是非、利用できる介護サービスは利用していきましょう。
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まとめ
家族の介護が必要になった時、最も大切なのは「一人で悩まないこと」です。
介護保険制度や地域の支援を活用すれば、負担は大きく軽減できます。
早めに相談し、正しい情報を知ることが、後悔しない介護につながります。
不安な時こそ、専門家や公的サービスを味方につけていきましょう。
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